事業が成長し、売上や利益が一定の水準を超えてきた個人事業主にとって、法人成りは今後の事業に影響を与える重要な判断です。
法人化することで、税制面や社会的な信用度などのさまざまなメリットを受けられますが、どのタイミングで法人化するのが良いのでしょうか。
この記事では、個人事業主が法人成りするタイミングを解説いたします。

個人事業主が法人成りするタイミングとは？

法人成りとは、法人を設立して個人事業主として営んでいた事業の主体を個人から法人へ移行することを指します。
この移行は、事業規模の拡大や税制上のメリットを享受するために行われ、法人化のタイミングは主に税金面から判断されることが多いです。

基準期間の課税売上高が1000万円を超えたとき

事業者は、前々事業年度の課税売上高が1000万円を超えた場合、原則として消費税の納税義務が発生します。
しかし、個人事業主を廃業し新たに法人を設立して事業を行う場合、事業年度がリセットされるため、法人設立から2年間は消費税の納税義務が免除されます。
課税売上高が1000万円を超えたタイミングで法人成りすることは、消費税の免除期間を活用できるため、節税対策として一時的に有効です。
また、基準期間の判定とは別に、特定期間の判定もあるので注意が必要になります。

課税所得が900万円を超えたとき

個人事業主が支払う所得税は、課税所得が増えるほど税率が上がる累進課税制度が適用されます。課税所得が900万円を超えると所得税率は33％となり、税率は最大で45％まで増加していきます。
一方、法人が支払う法人税率は一定の税率が適用され、最大でも23.2％となっています。
そのため、単純に所得税と法人税の税率を比較した場合、個人の課税所得が900万円を超えるぐらいのタイミングに法人成りすることで、税負担を軽減できる可能性が高まります。
ただし、役員報酬の設定金額や社会保険料の負担額によって、会社全体のコストが増加することがあるので注意が必要になります。

個人事業主が法人化するメリット

法人化するメリットは、節税以外にも、事業の信用力向上や資金調達の面など多岐にわたります。
まず、対外的な信用力の向上が挙げられます。
法人は、法務局に一定の法人情報を登記するので、個人事業主と比較して社会的な信用を得やすくなり、大規模な企業との取引や金融機関からの融資を受けやすくなります。
次に、有限責任であることです。万が一事業が破綻した場合でも、出資した範囲内で責任を負うため、個人事業主のように全財産を失うリスクを軽減できます。
最後に、法人は決算月を自由に決められます。
個人事業主は、所得税法が暦年課税と定めているので1月～12月が事業年度となります。
これに対して法人の場合は、事業年度を自由に設定できます。
季節性が強く出やすい事業などは、決算の見通しがしやすい月を決算月にすることができます。

まとめ

法人成りは、事業規模の拡大や売上高の増加に応じて検討すべき重要な選択です。
特に、課税売上高が1,000万円を超えたとき、または課税所得が900万円を超えたときが、税制上のメリットを享受するタイミングといえます。
節税だけでなく、信用力の向上といったメリットも考慮に入れ、最適な時期に法人成りを行うことが事業のさらなる発展につながります。
個人事業主の法人成りでお困りの際は、ぜひ税理士にご相談ください。