小菅祐介税理士事務所 > 記事コンテンツ > 税理士に経理業務のサポートをしてもらえる？
企業の経営において、日々の売上や経費を記録し、決算に向けた準備を進める経理業務は、事業を支える非常に重要な業務です。
本記事では、税理士による経理業務のサポートについて解説します。
税理士の業務は、大きく分けて独占業務と非独占業務に分類されます。
独占業務とは、税理士の資格を持つ者だけが行うことを許されている業務であり、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つが該当します。
これに対して、経理や会計に関する業務は、税理士法2条2項において、税理士業務に付随して行うことができる付随業務として位置付けられています。
この付随業務には、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する事務が含まれます。
付随業務は非独占業務であるため、税理士資格を持たない無資格者や代行業者であっても請け負うことが可能です。
しかし、最終的な税務申告を適正に行うためには、税法の専門的な知識が求められるため、税理士に依頼することが実務上は合理的とされています。
税理士に経理業務のサポートを依頼する際、後のトラブルを防ぐために注意すべき点は、業務の範囲を明確に定めておくことです。
具体的に確認していきましょう。
顧問契約の対象は通常、税務代理や税務相談といった税務関連業務と、会計帳簿の作成や指導といった会計関連業務で構成されます。
経営者が「顧問料を払っているのだから、経理作業もすべてやってくれるはずだ」と思い込んでいても、契約書上は記帳代行が含まれていないケースは多々存在します。
何が基本の顧問料金の業務対象であり、何が対象外であるか、すり合わせることが大切です。
企業の活動が多様化する中で、通常の経理サポートの枠を超えた高度な専門業務が発生することがあります。
たとえば、企業買収や合併に関連する財務調査のサポート、銀行からの大規模な資金調達に向けた事業計画書の作成などが考えられます。
また、税務調査の立ち会いや、従業員の給与計算、年末調整といった業務も、多くの税理士事務所では通常の顧問業務とは切り離して扱われます。
これらの専門性を要する特定の業務を依頼する場合には、事前に業務内容や追加で発生する報酬について相談する必要があります。
税理士は、中小企業経営者の方にとって最も身近な相談役として、多面的なサポートを提供します。
具体的な役割について確認していきましょう。
経理業務のサポートを税理士に委託するメリットは、税法に基づいた適正な会計処理が担保されることです。
正確な会計帳簿は、経営者が自社の経営実態をタイムリーに把握するための資料となります。
毎月の試算表を作成し、売上や経費の推移、利益の状況を客観的な数字で確認することで、勘や経験に頼らない合理的な意思決定が可能になります。
たとえば、利益が計画を下回っている原因がどこにあるのか、資金繰りに懸念はないかといった経営上の課題を早期に発見し、対策を講じることができます。
また、税理士からの月次の報告やフィードバックを受けることで、経営の解像度を一段階引き上げることが可能になります。
経理業務の透明性と正確性は、外部の利害関係者からの信用を得るための前提条件です。
金融機関から融資を受ける際、税理士が関与して作成された信頼性の高い決算書や試算表を提出できることは、審査を有利に進める上で非常に大きな意味を持ちます。
また、将来的な事業承継や事業売却を見据えた場合、適正な会計記録が整備されていることは、企業価値を正当に評価させるためのガバナンスの土台となります。
税務や会計の専門知識を活かして、経営計画の策定をサポートしたり、資金繰りの改善策を提案したりする経営サポート業務も、税理士の重要な役割として認識されています。
企業が成長するにつれて、いつまでも税理士に記帳代行を依存し続けることが最適な選択とは限らなくなります。
社内に経理体制を構築し、自立した組織へと移行していくためのサポートも、税理士の役割のひとつです。
自社で会計処理を行う自計化を実現するためには、クラウド会計ソフトなどのシステム導入が欠かせません。
税理士は、企業の業種や規模に合った会計ソフトの選定を助言し、初期設定や勘定科目の登録といった環境構築をサポートします。
さらに、経理担当者に対する入力方法の指導や、日々の疑問に対する回答を通じて、社内での処理能力を高めるサポートを行います。
自計化が進むことで、経営者は自社の財務状況をよりリアルタイムに把握できるようになり、事業のスピード感に合った経営判断を下すことが可能になります。
税理士に経理業務のサポートを依頼することは、税理士法上の付随業務として正式に認められた行為であり、多くの企業が活用している実用的な選択肢です。
顧問契約の内容に応じ、日々の記帳代行から、適正な会計処理に基づいた経営アドバイスまで、企業の発展段階に応じた多様なサポートを受けることができます。
自社の経理業務について不安がある場合には、税理士に相談することをおすすめします。